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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

芸能プロダクション・芸能事務所を始める際に許認可は必要か? 後編

起業・ビジネス

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「まずは、ネットで調べてみる・・・」

 

ネットの情報も、ピンキリなので、鵜呑みにするのは危険です。

 

以前、どこぞの役所が、高額な費用を使って、Wikipediaの情報を転載した書籍?を刊行したことが問題になっていましたね。

 

Wikipediaは、間違えが多いですし・・・

 

でも! 端緒には、いいツールです。

 

とっかかりすらつかめない時なんて、ネットで検索された情報から、アタリをつけて、調べていくと、かなり効率よく進められることが多いです。

 

で、どうやら、ポイントが絞れてきました!! 「人材派遣業許可」と「人材紹介業許可」あたりが怪しい!! 

 

「細部を詰めるのは?!やはり、弁護士だ!!」

 

そう!! (顧問)弁護士に相談をしましょう!!

 

管理人は、完全な素人ではないので、

「芸能プロダクション・芸能事務所を始めるのには、どうしたらいいですか?」

という聞き方ではなく、

 

「芸能プロダクション・芸能事務所を始める際に、人材派遣業許可・人材紹介業許可は必要?留意点は? 他に許認可・法的留意点はあるか?」

的な、ちょっと調べましたオーラを出しながら聞きます。

 

もちろん、 「芸能プロダクション・芸能事務所を始めるのには、どうしたらいいですか?」 でも、丁寧に答えてくれますが・・ 

 

「ポイントとなるのはどのへん?」 やはり、ポイントとなるのは、「雇用関係」になりそうですね。

 

しかも、「雇用関係」と「ビジネスモデル・スキーム(利益)」がリンクする感じですね。

 

・直接雇用型:所属タレントを直接雇用する。(専属)

 

・登録制型:所属タレントを専属的に雇用せず、スポットで起用する

 

芸能業界には、詳しくないのですが、有名タレントで、登録制型の人なんていないような気がしますが・・・

 

直接雇用型(ハイリスクハイリターン)VS登録制型(ローリスクローリターン) という感じでしょうか? 

 

「まとめ」

 

1.タレントとの法律関係

 

①  直接雇用  (要:派遣業許可)

 

・メリット:タレントの肖像権等(肖像権やパブリシティ(肖像権の経済的価値)の権利)を包括管理できる(専属(マネジメント)契約書にて、明記すべき)      

他事務所への移籍や他事務所での仕事をすることを阻止できる

 

・デメリット:高コスト

 

②  登録制   (要:有料職業紹介業許可)

 

・メリット・デメリット:①の逆

 

③  業務委託契約(許認可不要)

※③は「偽装業務委託」を疑われる可能性があります。

 

この手の業界・業務ですと疑われたことの事実が信用を失う結果となりかねないので、法的にはオススメしませんね。

 

2.その他 芸能プロ関係の許認可を得意としている弁護士や行政書士にスキームを相談してもいいかもしれませんね。 

 

「この会社の結論は?!」

 

なにせ、この会社の人たちは、人脈もツテもないらしい!!

 

ビジネススキームよりも、まずは、仕事と人材の確保が先では?!

 

結局、ド素人ということもあり、②登録制型で、検討するようです!!