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投資・起業・副業・節約・法務を研究するブログ

トリセツ:AFP・経営法務コンサルタントが投資・起業・副業・節約・法務の情報を発信。発想のきっかけとなればうれしいです。

固定残業制度のメリットとデメリット? 合法?違法? 

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「固定残業代制・定額残業代制とは?」

 

なんだか、どこぞのスマートフォンのプランのような響きですね。

 

簡単に言いますと、毎月一定の残業代(時間数)を支給するとします。

 

実際の残業時間数<支給する残業代(時間数)

 

の場合でも、残業代が減額(返金)されることはない。

 

逆に、実際の残業時間>支給する残業代(時間数)

 

の場合は、追加で、残業代を支払うというものです。

 

 

これは、「固定残業代」「定額残業代」と言われ、一定の残業を見込んで手当として支給するという給与体系にしているものです。

法律に定めた要件どおりに、制度が設計・運用されていれば、合法とされます。

 

「会社側のメリット・デメリット(表側)は?」

 

メリットは、人件費を予算化できる点でしょうか?

 

デメリットは、作業効率の低下(残業しなくても残業代が出るため)、実際の残業時間が支給時間数を下回る状態が続けば、人件費が事実上増加することになります。

 

ある日、いつものように、会社幹部から、呼び出さました。

 

「弁護士から、内容証明郵便が届いた!」

 

とのこと。

 

またしても、弁護士からの「内容証明郵便」ですよ~!

 

内容は、退職した元社員の残業代の不足分54万を支払え!というもの。

 

「この会社の給与体系は、固定残業代制・定額残業代制だった!?」

 

元社員の給与明細や給与体系を確認すると、案の定「固定残業代制・定額残業代制」でした!!

 

幹部に確認したところ、

 

①事業は飲食業

 

②毎月定額の残業手当(基本)+20時間分を支給している

 

③実際の残業時間のオーバー分は支払っていない

 

とのこと。

 

弁護士は、退職前の20か月間の③分が54万あまりになるので払え!と主張してるんです。

 

しかも、タイムカードのコピーも持っている!と準備万端な状態。

 

 

「会社側のホントのメリットがこれだった!!」

 

結局、この制度のホントのメリット・狙いは、この点なんだと思います。

 

会社側は、

 

「残業手当は支給しているので、オーバーしても、これ以上は支払わない!」

 

と、従業員に、説明して終了!!

 

法律の知識がない従業員は、納得していまいます。

 

また、人のいい従業員は、会社側に請求できません・・

 

このようにして、人件費(残業代)を削減するスキームのようです。

 

表のメリットでは、うまみが少ないのが気になっていたが、この理由なら納得!!

 

飲食を始め「ブラック業界」と呼ばれる「業界」や、「ブラック企業」と呼ばれる会社の実態が垣間見えました。

 

「残業代のシミュレーション」

 

元社員の在籍していた20か月間につき、シミュレーションしてみました。

 

①実際に支払った総額:199万

 

②実際の残業時間どおりに支払っていた場合:227万

 

227-199=28万

 

本来は、未払い分は28万になります。

 

ところが、定額制・固定性を導入しているため、繁閑期の残業が少ない月は、むしろ払い過ぎの「月」が生じています。

 

オーバーした「月」だけを追加請求すると

 

54万(26万損!)

 

になってしまうのです。

 

 

「定額制・固定性を辞められないブラック企業」

 

じゃ、定額制・固定性を止めた方が「お得」なのでは?

 

止めませんよ!!!

 

だって、こんなふうにトラブル化する人間なんて、ごく一部ですからね!!

 

トラブル化が100人に1人の割合だとしたら、

 

会社の(不当な)利益は

 

28万(1人あたり)×99人-26万=2,746万÷20か月=137.3万(1月あたり不当利益)

にもなります。

 

 

「この未払い残業代の請求事件の決着は、どうなったのか?」

 

顧問弁護士に相談するも、相手方弁護士と異口同音!

 

以下同文!

 

証拠のタイムカードまで準備されているので、完全に、お手上げです。

 

フラれてバンザイです。

 

でも、訴訟まで持ち込むのは、向こう側も、本意ではないはず!

 

ということで、ハードネゴへ。

 

その結果、54.4万の請求を50万の支払いに「お勉強」してもらって、なんとか「手打ち」へ。

 

「このビジネスモデルの終わりの始まり?」

 

飲食業を始めとするサービス業界の多くで、このような実態が存在するのではないでしょうか?

 

アルバイトや残業代の不支給(以前、問題となった名ばかり「管理職」もそうですね)によって、利益を確保するというビジネスモデルは、そんなに、長くは続かないのではないでしょうか?

 

このビジネスモデルのベースにあるのは、「安価な労働力の安定的確保」という点にあります。

 

まさに、昭和の人口増加期にしか実現できないビジネスモデルです。

 

少子高齢化で、労働力人口の減少局面に入った、現在の日本では維持するのでは困難ではないでしょうか?

 

最近では、コンビニや牛丼屋の店員は「外国人」「シニア世代」ばかりです。

 

くだんの飲食業でも、アルバイトも社員も、人材確保に四苦八苦しています。

 

さらに、アベ内閣は「働き方改革」「残業規制」の方針を明確化しています。

 

 

「打開策は?」

 

今すぐ、このビジネスモデルの呪縛から解き放たれるのは、困難でしょうね。

 

目先は、アルバイトの時給UPや、社員の給与条件のUPという手段で、多少、利益を減らしても、このビジネスモデルにしがみついていくことになるでしょう。

 

ただ、時給・給料条件をUPし続ければ、結局、会社の利益が減少していきますので、本末転倒です。

 

抜本的な解決策にはなりません。

 

長期的には、

 

①労働生産性を上げる

 

②商品・サービスの価格を上げる

 

しかないのではないでしょうか?

 

飲食業ですと、①の例では、ファミリーレストランでの「ドリンクバー」や「セントラルキッチン方式」があげられますね。

 

②は、デフレから脱却できない状況下で、どのように値上げしていくか!?が、重要なテーマになりますね。

 

「まとめ」

 

・「固定残業代」「定額残業代」は、正しく導入・運用すれば「合法」

 

・「合法」的に導入した場合、会社側のメリットは少ない

 

・実態としては、追加分の残業代を支払わないケースもある

 

いずれにせよ、労働力人口が増加しない限り、解決されない問題ですので、長期的視点から、経営方針を検討されるべきでしょう。