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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

固定残業制度のメリットとデメリット? 合法?違法? 前編

法務・法律

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「固定残業代制・定額残業代制とは?」

 

なんだか、どこぞのスマートフォンのプランのような響きですね。

 

簡単に言いますと、毎月一定の残業代(時間数)を支給するとします。

 

実際の残業時間数<支給する残業代(時間数)

 

の場合でも、残業代が減額(返金)されることはない。

 

逆に、実際の残業時間>支給する残業代(時間数)

 

の場合は、追加で、残業代を支払うというものです。

 

 

これは、「固定残業代」「定額残業代」と言われ、一定の残業を見込んで手当として支給するという給与体系にしているものです。

法律に定めた要件どおりに、制度が設計・運用されていれば、合法とされます。

 

「会社側のメリット・デメリット(表側)は?」

 

メリットは、人件費を予算化できる点でしょうか?

 

デメリットは、作業効率の低下(残業しなくても残業代が出るため)、実際の残業時間が支給時間数を下回る状態が続けば、人件費が事実上増加することになります。

 

ある日、いつものように、会社幹部から、呼び出さました。

 

「弁護士から、内容証明郵便が届いた!」

 

とのこと。

 

またしても、弁護士からの「内容証明郵便」ですよ~!

 

内容は、退職した元社員の残業代の不足分54万を支払え!というもの。

 

「この会社の給与体系は、固定残業代制・定額残業代制だった!?」

 

元社員の給与明細や給与体系を確認すると、案の定「固定残業代制・定額残業代制」でした!!

 

幹部に確認したところ、

 

①事業は飲食業

 

②毎月定額の残業手当(基本)+20時間分を支給している

 

③実際の残業時間のオーバー分は支払っていない

 

とのこと。

 

弁護士は、退職前の20か月間の③分が54万あまりになるので払え!と主張してるんです。

 

しかも、タイムカードのコピーも持っている!と準備万端な状態。

 

 

「会社側のホントのメリットがこれだった!!」

 

結局、この制度のホントのメリット・狙いは、この点なんだと思います。

 

会社側は、

 

「残業手当は支給しているので、オーバーしても、これ以上は支払わない!」

 

と、従業員に、説明して終了!!

 

法律の知識がない従業員は、納得していまいます。

 

また、人のいい従業員は、会社側に請求できません・・

 

このようにして、人件費(残業代)を削減するスキームのようです。

 

表のメリットでは、うまみが少ないのが気になっていたが、この理由なら納得!!

 

飲食を始め「ブラック業界」と呼ばれる「業界」や、「ブラック企業」と呼ばれる会社の実態が垣間見えました。

 

続きは明日の後編へ