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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

固定残業制度のメリットとデメリット? 合法?違法?  後編

法務・法律

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「残業代のシミュレーション」

 

元社員の在籍していた20か月間につき、シミュレーションしてみました。

 

①実際に支払った総額:199万

 

②実際の残業時間どおりに支払っていた場合:227万

 

227-199=28万

 

本来は、未払い分は28万になります。

 

ところが、定額制・固定性を導入しているため、繁閑期の残業が少ない月は、むしろ払い過ぎの「月」が生じています。

 

オーバーした「月」だけを追加請求すると

 

54万(26万損!)

 

になってしまうのです。

 

 

「定額制・固定性を辞められないブラック企業

 

じゃ、定額制・固定性を止めた方が「お得」なのでは?

 

止めませんよ!!!

 

だって、こんなふうにトラブル化する人間なんて、ごく一部ですからね!!

 

トラブル化が100人に1人の割合だとしたら、

 

会社の(不当な)利益は

 

28万(1人あたり)×99人-26万=2,746万÷20か月=137.3万(1月あたり不当利益)

にもなります。

 

 

「この未払い残業代の請求事件の決着は、どうなったのか?」

 

顧問弁護士に相談するも、相手方弁護士と異口同音!

 

以下同文!

 

証拠のタイムカードまで準備されているので、完全に、お手上げです。

 

フラれてバンザイです。

 

でも、訴訟まで持ち込むのは、向こう側も、本意ではないはず!

 

ということで、ハードネゴへ。

 

その結果、54.4万の請求を50万の支払いに「お勉強」してもらって、なんとか「手打ち」へ。

 

「このビジネスモデルの終わりの始まり?」

 

飲食業を始めとするサービス業界の多くで、このような実態が存在するのではないでしょうか?

 

アルバイトや残業代の不支給(以前、問題となった名ばかり「管理職」もそうですね)によって、利益を確保するというビジネスモデルは、そんなに、長くは続かないのではないでしょうか?

 

このビジネスモデルのベースにあるのは、「安価な労働力の安定的確保」という点にあります。

 

まさに、昭和の人口増加期にしか実現できないビジネスモデルです。

 

少子高齢化で、労働力人口の減少局面に入った、現在の日本では維持するのでは困難ではないでしょうか?

 

最近では、コンビニや牛丼屋の店員は「外国人」「シニア世代」ばかりです。

 

くだんの飲食業でも、アルバイトも社員も、人材確保に四苦八苦しています。

 

さらに、アベ内閣は「働き方改革」「残業規制」の方針を明確化しています。

 

 

「打開策は?」

 

今すぐ、このビジネスモデルの呪縛から解き放たれるのは、困難でしょうね。

 

目先は、アルバイトの時給UPや、社員の給与条件のUPという手段で、多少、利益を減らしても、このビジネスモデルにしがみついていくことになるでしょう。

 

ただ、時給・給料条件をUPし続ければ、結局、会社の利益が減少していきますので、本末転倒です。

 

抜本的な解決策にはなりません。

 

長期的には、

 

労働生産性を上げる

 

②商品・サービスの価格を上げる

 

しかないのではないでしょうか?

 

飲食業ですと、①の例では、ファミリーレストランでの「ドリンクバー」や「セントラルキッチン方式」があげられますね。

 

②は、デフレから脱却できない状況下で、どのように値上げしていくか!?が、重要なテーマになりますね。

 

「まとめ」

 

・「固定残業代」「定額残業代」は、正しく導入・運用すれば「合法」

 

・「合法」的に導入した場合、会社側のメリットは少ない

 

・実態としては、追加分の残業代を支払わないケースもある

 

いずれにせよ、労働力人口が増加しない限り、解決されない問題ですので、長期的視点から、経営方針を検討されるべきでしょう。