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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

「元社員に顧客をとられた」 お店・会社は元社員に法的責任を問えるのか? 前編

起業・ビジネス

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「税理士・美容師・ネイリスト・・・会社を辞めて独立するとき・・」

 

税理士・美容師・ネイリストといった専門職は、会社を辞めて独立するときに、考えること・・・

 

 

それは、リピーター的性格を持つ顧客をになんとか、こちらの顧客になってもらえないか・・・

 

 

ではないでしょうか?

 

 

顧客にとっても、メリットがあります。

 

 

会社の社長・お店の店長ではなく、

 

 

その税理士・美容師・ネイリストを信用している!

 

 

気に入っている!

 

 

だから、独立したら、そっちに行く!

 

 

業界・会社・お店によっては、独立する際に「のれん分け」をするところもあるようですが、「のれん分け」をしないところもありますね。

 

その場合、会社・お店にとっては、

 

社員がいなくなる!

 

顧客もいなくなる!

 

で踏んだり蹴ったり。

 

退職・独立は阻止できないが、せめても「顧客」の持ち帰りだけは阻止したい!でしょうね。

 

雇用契約書・誓約書に「禁止事項」を設ける!!」

社員に対し、入社時・退職時に、雇用契約書・誓約書に「客との連絡先交換」や「退職後の個人契約を禁止する」旨をサインさせれば万全?!

 

社員は、会社との雇用期間中は、会社と競合する業務を行わないという『競業避止義務』を負います。

 

よって、在職中であれば書面の有無に関係なく、守らなくてはなりません。

 

在職している時に、「書面」を結んでおけば、「競業避止義務違反」として違法になる可能性が高いですね。

 

「元社員には、職業選択の自由も保障されるのでは?!」

 

原則的に、この「競業避止義務」は退職後についても負うことになります。

 

ということは、書面を結んでいる以上、元社員は違法なのでしょうか!?

 

じつは、そうでもないのです・・・

 

それは、書面の内容によります。

 

退職後にも無制限に競業避止義務を負うとなると、労働者にとってもあまりにも酷です。

 

キャリアを活用しての転職・独立が出来なくなります・・

 

職業選択の自由が侵されてしまいますね・・

 

実務上は、競業の範囲や禁止期間などによって、一定の絞りと配慮が必要とさています。

 

無制限に、退職後の「競業避止義務」をかけることは公序良俗に反して無効になると解釈されます(民法90条)。

 

たとえば、「店の客に限定した」「〇〇市内に限定」「退職後の1年間」と限定という形で、絞りをしていれば、元社員の違法性を問うことが出来る可能性が高まります。

 

続きは明日の後編へ