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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

「元社員に顧客をとられた」 お店・会社は元社員に法的責任を問えるのか? 後編

起業・ビジネス

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「ドラマの「ハゲタカ」では?!」

 

主人公の「鷲津」は、ハゲタカファンドを退職する際に、同業者に就職しないこと・独立しないことを条件に、数(十)億円もの、巨額な退職金をもらうシーンがありました。

 

 

「競業避止義務」「秘密保持義務」の対価でしょう。

 

 

アメリカだから?かもしれませんが、今後の生活費のことや、口留め料を考えれば、このくらいの高額も妥当ですかね?

 

 

つまり、元社員に、「競業避止義務」のような強い制限を与えるためには、それなりの見返り・対価を与えないと困難ということですね。

 

 

「実務例!?」

 

 

管理人の経験でも、この事件はありました。

 

 

東京店で勤めていた従業員が退職して、故郷の広島に戻り、東京店と、うり2つの店を開業したのです。

 

 

店名・メニュー・内装から何から何まで、マルパクり!

 

 

背後関係を調査したところ、もともと、他の飲食店グループの役員をしていて、広島店のオープンには、この飲食店グループが出資していると。

 

 

ということは、マニュアルを盗むために、数年間も社員として潜入していた「S」なんでしょうか?!

 

 

顧問弁護士に、相談したところ・・・

 

 

 

「誓約書を書かせよう!!」

 

 

お手上げ!!

 

 

当時は、何も書面を書かせていなかったため、何もできない!という結論に。

 

 

これを教訓に、入社時・退職時には、「競業避止義務」の誓約書を提出させています。

 

 

ただし、くだんのように、年数を絞っています。

 

 

また、パクられた飲食店には、こう話しました。

 

 

「法的拘束力は微妙。裁判まで行ったら、費用倒れに終わるかも。あくまでも、社員へのプレッシャー効果と思っておいてください」

 

 

と。

 

 

幸いにも、この類いの事件は、その後は起こっていないようです。

 

 

余談ですが、パクった店側は、数年で「閉店ガラガラ」になったようです。

 

 

仏作って魂入れず!

 

 

見せかけだけ、パクっても、長続きさせるのは難しいようですね・・・

 

 

 

「まとめ」

 

 

・元社員への縛りは、可能(競業避止義務)

 

・必ず書面を交わす

 

・内容は、範囲・期間を制限すること

 

・違法が立証できれば、理論上は「損害賠償請求」もできる。