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投資・起業・副業・節約・法務を研究するブログ

トリセツ:AFP・経営法務コンサルタントが投資・起業・副業・節約・法務の情報を発信。発想のきっかけとなればうれしいです。

株式会社で赤字が発生! 誰が責任を負うのか?

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「零細企業の社長・取締役の意識・知識って・・・」

 

またしても、意味不明な調査依頼が。

 

「ある部門が大赤字を出した!」

 

「その部署の責任者をクビにできないか?!」

 

という内容。

 

その責任者は、会社の指示に反したとか、独断と偏見と暴走したとか、故意でしでかしたとかはあるのですか?と聞くと。

 

「ない!」

 

と何の迷いもなく、すがすがしい回答!

 

 

「零細(未上場)株式会社における赤字の責任の順番」

 

事業の業務執行にあたり故意や重大な過失がない場合なら、原則として以下の順番になりますね。

 

・ドラフト1位→株主

 

責任の取り方:上場企業の場合「株価暴落」、「配当」の減額等

 

・ドラフト2位→取締役

 

根拠 :事業の開始・継続・撤退の決定権あり

 

事業の運営方針の決定権あり

 

事業の責任者・担当者の人事権あり

 

未上場株式会社ですと、事実上、ドラフト1位がいませんので、2位が繰り上がりで1位になりますね。

取締役、監査役といった役員の場合は、その任務を怠って会社に対して損害が生じたとき、賠償する責任があります。

取締役は法令・定欽・株主総会の決議を遵守し、その職務を遂行しなければなりません。

したがって、職務の遂行中に注意義務を怠ったことによる会社への損害は賠償義務を負うことになります。

・ドラフト3位→従業員

 

ようやく登場の従業員です!!

 

原則は、従業員が職務の遂行時に、注意を怠った場合、使用者に対して民法の債務不履行にもとづく損害賠償責任を負うことになります。

 

しかし、原則どおりですと、経済力に乏しい従業員にとって過酷です・・・

 

本来、事業によるリスクは、利益を得ている使用者(会社)が負うべきだ!というのが民法上の危険責任・報償責任の原則もあります。

 

裁判所は、使用者から従業員に対する損害賠償請求に制約を加える傾向にあります。

 

したがって、責任を負わすことは、かなり難しいでしょう。

 

 

「しぶしぶ納得したのか!?」

 

依頼をしてきたTOP&幹部には、上記説明をしたのですが、納得はしていないようでした。

 

この会社のTOP&幹部は、ジャイアンみたいな人たちです。

 

事業の成功はオレのおかげ!!

 

事業の失敗は部下のせい!!!

 

う~~ん。

 

素晴らしいブラック思考!!

 

自分たちが、事業へのGOを出したこと・人事を決めたこと・事業のプランを決めたことなんて忘れしまったのでしょうか?!

 

こんな会社の部下だったら、

 

百条委員会か国会の証人喚問に呼び出して、問い出したい!

 

という気持ちになりませんかね?!

 

零細企業なんて、どこも、こんなものでしょうかね・・

 

いやいや!

 

天下の東芝の経営幹部だって、あの体たらく!!

 

日本中、こんな会社だらけなのでしょうかね・・・