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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

個別信用購入あっせん業(個別クレジット)登録の要件・手続きとは? 前編

起業・ビジネス

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「どんな会社が個別信用購入あっせん業(個別クレジット)登録する必要があるの?」

 

クレジットカード決済ではなく、複写式になっている契約書に書き込んで契約する「クレジット契約」ってありますよね?

 

それをビジネスにしているクレジット会社は、この登録をしないといけません。

 

東京の事業者ですと、さいたま新都心にある「経済産業省関東経済産業局」にまで申請しに行きます。

 

 

「登録の要件は?」

 

以下のとおりです。

①法人であること

②純資産額が5,000万円以上であること

③割賦販売法に規定する欠格事由に該当しないこと

④登録取消しの日から5年を経過しない法人

⑤割賦販売法、貸金業法に基づく罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経過しない法人

⑥役員の不適格事由に該当する場合

暴力団員等がその事業活動を支配する法人

暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

⑨業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認める相当の理由がある法人

⑩法の遵守体制や苦情処理体制が未整備である法人

 

ポイントは②の要件でしょうか?

 

クリアしていない会社は増資等が必要になりますね。

 

 

「登録申請の流れは?」

 

登録申請書の提出先は、さいたま新都心にある関東経済産業局です。

①指定信用情報機関CIC)に加入(約半年程度)

②登録申請書その他社内規則等必要書類を提出

③面談

④仮申請

⑤書類の訂正等

⑥指定信用情報機関CIC)に加入後、本申請

※ここから登録まで審査期間が約2ヶ月

⑦登録

日本クレジット協会加入

 続きは明日の後編へ