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投資・起業・副業・節約・法務を研究するブログ

トリセツ:AFP・経営法務コンサルタントが投資・起業・副業・節約・法務の情報を発信。発想のきっかけとなればうれしいです。

個別信用購入あっせん業(個別クレジット)登録の要件・手続きとは? 

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「どんな会社が個別信用購入あっせん業(個別クレジット)登録する必要があるの?」

 

クレジットカード決済ではなく、複写式になっている契約書に書き込んで契約する「クレジット契約」ってありますよね?

 

それをビジネスにしているクレジット会社は、この登録をしないといけません。

 

東京の事業者ですと、さいたま新都心にある「経済産業省関東経済産業局」にまで申請しに行きます。

 

 

「登録の要件は?」

 

以下のとおりです。

①法人であること

②純資産額が5,000万円以上であること

③割賦販売法に規定する欠格事由に該当しないこと

④登録取消しの日から5年を経過しない法人

⑤割賦販売法、貸金業法に基づく罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年経過しない法人

⑥役員の不適格事由に該当する場合

⑦暴力団員等がその事業活動を支配する法人

⑧暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある法人

⑨業務に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認める相当の理由がある法人

⑩法の遵守体制や苦情処理体制が未整備である法人

 

ポイントは②の要件でしょうか?

 

クリアしていない会社は増資等が必要になりますね。

 

 

「登録申請の流れは?」

 

登録申請書の提出先は、さいたま新都心にある関東経済産業局です。

①指定信用情報機関(CIC)に加入(約半年程度)

②登録申請書その他社内規則等必要書類を提出

③面談

④仮申請

⑤書類の訂正等

⑥指定信用情報機関(CIC)に加入後、本申請

※ここから登録まで審査期間が約2ヶ月

⑦登録

⑧日本クレジット協会加入

 

「提出書類は?」

登録申請に必要な書類は以下のとおりです。

①登録申請書

②定款又は寄付行為等

③会社の登記事項証明書

④財産に関する調書

⑤最終の貸借対照表及び損益計算書

⑥兼営事業に関する概要書面

⑦役員の略歴書

⑧役員が法人の場合その法人の沿革

⑨株主若しくは社員名簿、親会社の株主若しくは社員名簿又はこれに代わる書面

⑩特定信用情報提供契約を締結している指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面

⑪代表者印の印鑑証明書

⑫業務に関する社内規則等

⑬業務に関する組織図法

⑭誓約書

⑮会社概要

⑯業務計画書

⑰会員との契約書

⑱登録免許税(15万円)

 

 

要件・流れ・提出書類を見ただけでも、クラクラしてきますね・・・

 

 

登録申請に行ってみた・・・」

 

見本のフォーマットをダウンロードして、規則関係を作成し、必要書類も集まったので、実際に面談に行ってみると・・

関東経済産業局の担当者から、かなり細かくチェックされました。

そして、関東経済産業局の担当者から衝撃の一言が!!

 

「この規則とかは、見本のフォーマットをそのまま使ってるでしょ? 

 

そういう業者が多いんですよ! 

 

あれは、大規模な企業を想定しているんですよ。

 

御社の実態とはかけ離れていませんか?」

 

 

おお~~!!

 

そうなんです!

 

フォーマットだと、部署内で「チェック」し、さらに、他部署同士で「相互チェック」と厳しい要件が。

 

組織・機関設定として、複数の部署や協議の場を設けています。

 

が!!

 

申請会社は、従業員5名の小規模会社!

 

一人で何役も掛け持ち体制!!

 

そもそも、フォーマットの規定や組織・体制が、複雑・細分化していて、理解・把握も難しい感じ・・

 

結局、持ち帰って、かなりカスタマイズ(簡素化)する大幅修正に。

 

その他でも、ああせい!こうせい!で、「本申請」まで、3度も足を運ぶことに・・・