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投資・起業・副業・節約・法務を研究するブログ

トリセツ:AFP・経営法務コンサルタントが投資・起業・副業・節約・法務の情報を発信。発想のきっかけとなればうれしいです。

借金・ローン返済の裏技?! 借金・ローン返済を踏み倒す!

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「借金・ローンの返済は大変・・・」

 

借金・ローンの返済を猶予・免除する方法といえば、最近のトレンドは、「弁護士」「司法書士」に依頼して、過払い金の返還請求を行うことですね。

 

過払い金の返還請求で、100万単位が戻ってくるケースもあるようです。

 

王道は、「自己破産」「債務整理」ですね。

 

特に問題がないのなら、「自己破産」が、スッキリしていてよいですね。

 

 

「借金・ローンは借りた側が強い?!」

 

実は、法律的には、借金・ローンは、借りた側の立場の方が強いです。

 

お国のスタンスは、弱者保護ですしね。

 

借金・ローンの返済をしてくれないと、債権者も、困ってしまうのです・・・

 

 

「こんなパターンに該当するのなら、チャレンジもあり?!」

 

管理人が、以前、勤務していた信販会社では、悪質なクレーマー・ユーザーの場合、事実上の「債務免除」「債務放棄」をしていました。

 

「要件」

 

・悪質であること

※話・理屈が通じない・対応にコストがかかる

 

・返済額は少額

※債権額が50~100万レベルになると、断念しない。

 

「追加要件」

・債権者が中小企業

※大手の場合、法務部・顧問弁護士等の体制が整備されていて、折れない可能性が強い

 

・債権者の方針次第?

※先例を作りたくない!として、折れない会社もある

 

・債権者がブラック系ではないこと

※ヤクザ・反社系の場合、「法律」「契約」「自己破産」も通じません・・・

 

「困った債務者たち・・・」

 

管理人が、対応したケースでも、たくさんの困ったちゃんと遭遇しました・・・

 

ハードクレーマー・契約・法律を理解できない・自分勝手な理論等等・・・

 

たとえば、契約書では、「解約期間が2年」と明記されているのに、 「私は、このサービスを利用していない!」(と5~10年後に主張してくる)

 

契約書の内容や、解約期間が設けられている理由を説明しても、理解しない?納得しない? こうなると、消滅時効なんて、主張も出来ません。 

 

「こんな人も・・・」 (分割払い)契約締結後、まったく支払いをしない。

 

催促しても、スルー。

 

連帯保証人にである「両親」に請求し、返済してもらう。

 

数年後、 「なんで、勝手に両親に払わせてんだよ! 悪質業者だろ!! 即日で、全額返金しろ!しないと裁判する!」 と。

 

狂気の主張ですね。

 

・契約締結したが支払いはしない

 

・解約の意思表示もしない

 

・連帯保証人の意味も分からない

 

・妄想で裁判に勝てる!と思い込んでいる?

 

よく、社会人として、成立していますね?! 成立していないかもしれませが・・・

 

で、結論は、「言いなり」でした。

 

「理由」 ①債権が少額(10万円程度)

 

②執拗なTEL攻撃

 

③裁判になったら、費用倒れ といった理由です。

 

殺人犯と同じで「狂気」まで行くと「精神鑑定」で「無罪」となることもあるのです。

 

ポイントは「③裁判になったら、費用倒れ」です! 

 

「ほんとは、誰も裁判なんてしたくない・・・」

 

同様の無茶ぶり案件のケースで、司法書士とやりとりをしたケースがありました。

 

司法書士の独自の計算方法で計算したらしく、 支払い過ぎだ!支払った40万のうち、25万を返金しろ!

 

返金しないのなら訴訟する!

 

という書面での要求でした。

 

直接、TELで話すと、 裁判すれば、勝てると思いますよ! とか、ぬけぬけと言ってきます。

 

ブラフですね。

 

結局、契約的には1円も返金義務はないのですが、返金に応じることに。

 

交渉のすえ、15万に。

 

こちらも、裁判も辞さない!という態度を示すと、司法書士の態度も軟化してきました。

 

そう! 司法書士も裁判なんかしたくないんです。  

 

「裁判のコストとリスクと利益」

 

裁判は、債権額の多寡と作業が比例しません。

 

「コスト」

 

10万だろうが10億だろうが、あまり手間は変わりません。

 

そうなると、裁判に発展して、訴状・準備書面を作成して、出廷して・・・

 

なんてするくらいなら、要求額を減額して「和解」にした方が経済効率上「有効」なんです。

 

書面1枚(事務員が作成?)作るだけなので、ものの30分もかかりません。

 

「リスク」

 

さらに、裁判になると、「敗訴」する可能性も出てきます。

 

敗訴リスクを考慮したら、要求額を減額して「和解」にした方が「お得」ですね。

 

 

「利益」

 

全面勝訴して、要求額の満額を取れれば、成功報酬を考慮すれば利益アップします。

 

 

「結論」

 

コスト・リスク・利益のバランスを考えると、やはり「訴訟」を回避するでしょう。

 

くだんの例で言いますと、

 

満額25万・和解額15万ですが。

 

「訴訟の場合」

少額訴訟で1日で決着したとしても、準備を含めて、作業は1日分といったところでしょうか?!

 

着手金3万+成功報酬30%=10.5万(報酬)

 

「和解の場合」

 

作業は1H。

 

着手金3万+成功報酬30%=合計7.5万(報酬)

 

和解を1日2本こなせば、15万(2Hで)です。

 

敗訴リスクも感がえれば、どちらが良いかは明白ですね。

 

 

「交渉カード」

 

というわけで、事業会社も弁護士・司法書士も「裁判」はしたくありません。

 

そこで「交渉カード」として「訴訟」をチラつかせるのは有効な手段でしょう。

 

 

「まとめ」

 

・債務の内容によっては「ダダ」をコネれば「債務免除」になる可能性もある

 

・誰も裁判にはしたくないという心理を逆手に取る!