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副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの裏技ブログ

AFP&経営法務コンサルタントが実践的な副業・起業・節約・投資・マネー・法律・ビジネスの情報を発信していきます。

個別信用購入あっせん業(個別クレジット)登録の要件・手続きとは? 後編

起業・ビジネス

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「提出書類は?」

登録申請に必要な書類は以下のとおりです。

①登録申請書

②定款又は寄付行為等

③会社の登記事項証明書

④財産に関する調書

⑤最終の貸借対照表及び損益計算書

⑥兼営事業に関する概要書面

⑦役員の略歴書

⑧役員が法人の場合その法人の沿革

⑨株主若しくは社員名簿、親会社の株主若しくは社員名簿又はこれに代わる書面

⑩特定信用情報提供契約を締結している指定信用情報機関の商号又は名称を記載した書面

⑪代表者印の印鑑証明書

⑫業務に関する社内規則等

⑬業務に関する組織図法

⑭誓約書

⑮会社概要

⑯業務計画書

⑰会員との契約書

⑱登録免許税(15万円)

 

 

要件・流れ・提出書類を見ただけでも、クラクラしてきますね・・・

 

 

登録申請に行ってみた・・・」

 

見本のフォーマットをダウンロードして、規則関係を作成し、必要書類も集まったので、実際に面談に行ってみると・・

関東経済産業局の担当者から、かなり細かくチェックされました。

そして、関東経済産業局の担当者から衝撃の一言が!!

 

「この規則とかは、見本のフォーマットをそのまま使ってるでしょ? 

 

そういう業者が多いんですよ! 

 

あれは、大規模な企業を想定しているんですよ。

 

御社の実態とはかけ離れていませんか?」

 

 

おお~~!!

 

そうなんです!

 

フォーマットだと、部署内で「チェック」し、さらに、他部署同士で「相互チェック」と厳しい要件が。

 

組織・機関設定として、複数の部署や協議の場を設けています。

 

が!!

 

申請会社は、従業員5名の小規模会社!

 

一人で何役も掛け持ち体制!!

 

そもそも、フォーマットの規定や組織・体制が、複雑・細分化していて、理解・把握も難しい感じ・・

 

結局、持ち帰って、かなりカスタマイズ(簡素化)する大幅修正に。

 

その他でも、ああせい!こうせい!で、「本申請」まで、3度も足を運ぶことに・・・