読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

投資・起業・副業・節約・法務を研究するブログ

トリセツ:AFP・経営法務コンサルタントが投資・起業・副業・節約・法務の情報を発信。発想のきっかけとなればうれしいです。

税理試験は科目免除大学院へ! 中小企業診断士は養成課程へ! 資格取得の裏技!

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

広告

f:id:turutaka2015:20170228121952p:plain

 

「おススメの資格は、税理士と中小企業診断士?!」

 

ビジネスマンでしたら、税理士と中小企業診断士が人気ですし、おススメですね。

 

科目合格制度がありますので、働きながらでも、合格が可能な点も魅力的です。

 

 

「中小企業診断士の養成課程とは?!」

 

中小企業診断士養成課程とは、中小企業庁の示す「演習」と「実習」により構成されたカリキュラムを修了すれば、2次試験および診断実習が免除されるというものです。

 

ですので、1次試験には、自力で合格しなければなりません。

 

 

 

「中小企業診断士試験の2次試験は難関?!」

 

中小企業診断士の二次試験は合格率が低く難関です。

 

更に2回落ちると一次試験からやり直しとなります。

 

養成課程は、受講料が高額で、取得までに6か月~2年という期間が必要という点がネックです。

 

そこで、この両者の選択に悩まれる方のために、それぞれの違いについて紹介していきます。

 

二次試験と養成課程の違いです。

 

 

 

「まとめ」

 

コスト・自分の環境を考慮しながら、選びましょう。

 

資格取得を優先するのなら「養成課程」は「あり」な選択ですね。

 

 

 

「税理士の試験内容は?」

 

試験は全部で5科目です。

 

会計学に属する科目(簿記論および財務諸表論)の2科目

 

税法に属する科目(所得税法法人税法相続税法消費税法または酒税法国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税)から3科目を選択

 

の合計5科目です。

 

 

別ルートは、会計大学院を修了すると、法律科目2科目が免除になります。

 

会計学2科目+税法1科目の3科目で取得できます。

 

その免除とは、どんなものなのでしょうか?

 

税理士法における税理士試験での科目免除制度とは?」

 

税理士「税法」科目免除とは、大学院で、「税法」または「会計学」に属する科目等の研究(主に修士論文の執筆)を行った者に対し、税理士試験での試験科目を免除する制度です。

 

 

「税理士試験「税法」科目免除の要件」

 

科目免除制度を利用した場合、大学院を修了すれば、この税法2科目を免除となります

 

免除申請のタイミングは、税法科目1科目を合格した後です。

 

1科目の合格は、大学院進学前・進学後のいずれも可能です。

 

どの税法科目でも構いません。

 

 

科目免除の条件 修士論文の執筆」

 

科目免除申請の条件の1つ目は、「修士論文の執筆」です。

 

この修士論文はどのような内容のものであれば良いのでしょうか?

 

税法科目免除の対象となるのは、税理士法では「税法に属する科目」、すなわち税理士試験の税法の試験科目とされています。

 

科目免除の条件 単位の修得」

 

科目免除の要件の2つ目は、「税法に属する科目等を内容とする単位を4単位以上の単位の修得」です。

 

 

「全国にある大学院」

 

科目免除が可能な大学院は、全国20か所ありますので、選択肢は広いですね。

 

MBAが同時に取得できる大学院もあるようです。

 

 

「裏ワザ① 放送大学」

 

放送大学の大学院に入学し「税法」関連の修士論文を書き、科目免除をもらう方法です!!

 

なにせ、学費が安く済みます。

 

「ダメだ!」「イケる!」と所説ありまして、免除されるかは断言できません・・・

 

本気でチャレンジするのでしたら、入学前に放送大学に確認しましょう!

 

 

「裏ワザ② 東亜大学大学院」

 

そんなに、大きな裏ワザでもないのですが・・・

 

こちらの特徴は、なんといっても、全国唯一の「通信制(通信教育)」なのです!!

 

まさに、働きながらにピッタリの大学院です!

 

一部、スクーリング授業はあるようですが、ほとんどは「通信」です。

 

学費は、1年目110万・2年目90万ということなので、2年・200万のコストで、2科目免除を得るということになります。

 

働きながらですと、1年で1科目がやっと・・・

 

という状況でしたら、200万のコストで、取得期間が2年間短縮できると考えると「お得」かもしれません。

 

 

「まとめ」

 

・中小企業診断士養成課程や税理士科目免除大学院を利用して、資格取得までの時間を短縮するのは「コスパ」が良いのでは?!