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投資・起業・副業・節約・法務を研究するブログ

トリセツ:AFP・経営法務コンサルタントが投資・起業・副業・節約・法務の情報を発信。発想のきっかけとなればうれしいです。

官報公告をする際には、申込期限・期間には要注意! 意外な落とし穴が・・・  

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「官報公告とは?」
 
会社法で、この場合には「官報公告」をしなさい!と定められているものです。
 
公告を怠ると、行政罰として100万円以下の過料が科されますので、ご注意を。
 
また、公告をしないと、「登記」が出来ないこともありますので、さらにご注意。
 
合併・解散登記をする場合は、「官報公告」は避けては通れません・・・
 
登記申請書に官報のコピーを添付する必要があるので、ごまかしはできません・・・
 
 
「官報公告が要求されているケース」
 
・合併に関する公告
 
・会社分割に関する公告
 
・組織変更に関する公告
 
・資本金及び準備金の減少に関する公告
 
・解散公告
 
・基準日に関する公告
 
・定款変更等通知公告
 
・組織再編等通知公告
 
・株券等提出公告
 
・計算書類の公告(決算公告)
 
 
「会社の公告方法」
 
定款で「電子公告」と定めれば(変更)すれば、「官報」に掲載しなくても、大丈夫です。
 
ただし、決算公告以外の公告では、インターネット上に掲載されていたことを証明するために調査委託をしなければならないことがあります。
 
この調査委託の費用が10万円前後の費用がかかりますので、あまりお得ではないかもしれません・・
 
「官報公告までの流れ」
 
グーグルで、「官報公告」で検索しましょう。
 
↓といったところが出てきますので、そのHPに手続きの流れや文言・フォーマットも載っていますので、それをダウンロードして、必要な箇所(社名・日付等)を入力すれば完成です!!
 
 
 
「官報公告の費用は?!」
 
掲載する内容によって、異なりますので、HPTELで確認しましょう。
 
だいたい612万程度といったところでしょう。
 
 
「官報公告掲載までの日数は? 申込期限は?」
 
 
カレンダーを見ると、申込期限が一目瞭然です!!

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印刷局のゲラをご希望の場合は、下記カレンダーの「本紙掲載日」と「号外・政府調達掲載日」の日程よりプラス4日必要です。
5~7月の間は繁忙期のため、通常よりも掲載までの日数がかかりますので、ご注意ください。
詳細な掲載日については、各官報販売所へ直接お問い合わせください。
※2:本紙号外一覧について
最終の貸借対照表を必要とする債権者保護公告(例として合併公告や資本金の額の減少公告など)において、最終の貸借対照表の要旨の内容と併せて公告する場合は、号外の掲載日程となりますのでご注意ください。
に該当することがなければ、通常は8日程度で掲載となります。
 
 
「官報公告掲載の敵は・・・ 8月にあり!? 」
 
昨年の7~8月にかけてのことでした。
 
急に、9月に吸収合併登記を行うことに。
 
合併期日から逆算すると「8日以上」の余裕あり。
 
ゆうゆうと、作成した原稿をWEBにアップし申込完了!!
 
しかし!
 
数時間後に、官報公告の担当者からTELが!
 
「印刷所が夏休みなのと、例外※2に該当するので、最短でも22日後になります!」
 
との非情の連絡が・・・

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それはマズイ!!
 
ということで、他の代理店(取次店)へ連絡してみると・・・
 
「その期日・タイムスケジュールは、どの代理店(取次店)でも同じですよ・・・」
 
とつれない返事・・・
 
泣く子とお役人(印刷所)には勝てません・・
 
夏休みだし・・・
 
GW・年末年始・夏休みといった、長期休みの場合、申込期限・掲載期日が異なりますの
で注意しましょう!!
 
 
「まとめ」
 
・一定のケースでは、官報公告をする必要あり(登記が出来ないケースあり)
 
・代理店(取次店)は、どこへ頼んでも期日は同じ
 
・長期休み(GW・年末年始・夏休み)には注意すべき!