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著作権法違反・著作権侵害には気をつけましょう! 著作権法違反・著作権侵害を回避する方法

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「著作権とは、どのような権利なのか?!」
 
実は、著作権って、微妙と言いますか、わかりにくい権利なのです・・・
 
同じ「知的財産権」でも、特許・商標・意匠・実用新案とは違い、著作権は、著作物が創作された時に自然・当然に付与されるという特徴があります。(無方式主義)

 
他の権利は、「特許庁」に出願・登録して初めて、他者に「おれの権利だ!」と主張・独占使用できるのですが、著作権は、手続き不要なのです。
 
また、権利の内容も微妙です・・
 
著作物の定義は
 
思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
 
です。
 
【創作的】

オリジナリティですね。
 
表現者の個性が表現されていることです。
 
 
【表現したもの】

表現する必要があります。
 
頭のなかにあるだけのアイデアは適用されません。

例えば「レシピ」ですが、そのレシピの内容そのものは著作物にはなりません。
 
「レシピ」を使って料理を作っても著作権侵害にはなりません。

また、「アイデア」そのものも著作物にはなりません。
 
ですが、その「アイデア」を文章として表現すると著作物となります。

「レシピ」も、書籍・ブログなどで表現していたら、それは著作物となります。
 
ですが!!
 
あくまでも、「レシピ」「アイディア」の内容が著作物として保護されるのではなく、その文章・表現(言葉)が保護されるのです。
 
ですので、コピペすると著作権法違反・著作権侵害になりますが、内容を、自分の言葉で表現すれば、違にはなりません。
 
分かりにくいですよね・・・
 
著作権登録制度とは?」
 
特許とかと違って、出願・登録制度はない!と言いましたが、文化庁に「著作権登録制度」というのがあります。
 
じゃ、この「著作権登録制度」に登録すればいいんだ!
 
NOです!
 
実は、この「著作権登録制度」は、最初に「著作物」を作った際に登録するのではなく、誰かに「著作権を譲渡」した際に登録する制度なのです。
 
さらに、わかりにくいですよね・・・
 
 
「小室哲哉さんの著作権事件」
 
数年前にありましたよね。
 
小室さんが作った歌の著作権については、所属するレコード会社等と特段の契約を交わしていない限り、小室さんに帰属します。
 
小室さんは、この著作権を他者へ譲渡したようです。
 
さらに、別の第三者に二重譲渡したことで、事件化しました。
 
小室さんも「著作権登録制度」へ登録したのは、数百曲のうち、わずか数曲だったようです・・
 
「著作権登録制度」が普及していない!とよく言われていますが、まさに、この事例が示していますね。
 
「著作権登録制度」が義務化・定着していれば、この事件は防げた可能性は高いのではないでしょうか?
 
たとえば、不動産売買の場合でしたら、買主は必ず法務局の「登記簿謄本」を取得して、不動産の所有者を確認して、二重譲渡や詐欺にあわないように注意をします。
 
ちなみに、不動産登記制度も「義務化」はされていないのですが、新築や売買のときには、登記するのが、当然となっています。
 
 
「著作権違反・著作権侵害をするとどうなる?!」
 
実は、刑事罰まであります。
 
ですが、著作権侵害をされた方の多くは「損害賠償請求」「使用差し止め」という手段を取るのではないでしょうか?
 
ぼくもこんなケースに遭遇しました。
 
クライアントが、自社で作成した書籍を他人が無断でマルパクりし、使用・出版していたことが発覚したことがありました。
 
その際には、実際に、出版・売れた冊数が少なかったこともあり、「損賠請求請求」はせず、「使用差し止め請求」だけを行い、先方も、すぐに使用中止したので、解決しました。
 
 
「現場の感覚が違う権利」
 
著作権ほど、法律の趣旨と現場の感覚が違う権利は珍しいのではないでしょうか?
 
クライアントの反応が物語っています。
 
クライアントとしては、
 
原稿・写真の作成を依頼した際に、ちゃんと報酬も支払っているのに、なんで権利はもらえないんだ!!
 
という感じのようです。
 
たしかに、その気持ちは分からなくはないですね。。
 
ぼくは、クリエイターとは無縁なので、そちらの気分が想像がつかないもので。。。
 
法律の趣旨は、分かりやすく言うと、
 
依頼者は、報酬を支払って著作権を使用する権利だけもらう!(レンタル・使用権)
 
という感じでしょうか。
 
 
「依頼する側の対策は?!」
 
このような感覚を持つ方が多いせいか、
 
「著作権は自分(依頼者)にある!」
 
と誤解をし、著作権者に無断で利用するケースが多いかと思います。
 
出版業界・印刷業界・カメラマンといった業界は、古い・法律に無関心・個人事業主と言ったこともあるせいか「契約書」を交わしていないケースも多いようです。
 
「契約書」を交わさないと、原則どおりに、「著作権」は著作者(作成者)に帰属しますので、依頼人は、無断で使うと著作権法違反・著作権侵害になってしまいます・・・
 
そこで、「契約書」を交わしましょう。
 
 
その際には、下記のような文言を入れておきましょう。
 
「例」
 
1.本契約から発生する著作権(著作権法第21条から第28条に定める権利をいう)については、特段の定めがない限り、甲への引渡し完了時に、乙から甲へ移転するものとする。
 
2.乙は、前項の著作権に係わる著作者人格権(著作権法第18条から第20条に定める権利をいう)を行使することができないものとする。
 
詳しくは、専門家に確認しましょう。
 
 
「まとめ」
 
・著作権は、何の手続きも不要で発生する
 
・著作権は、特約を交わさないと、作成者に帰属する
 
・著作権として、保護されるのは表現物であり、アイディア・内容そのものではない
 
・後日のために、依頼する際に「著作権移転」の特約を交わしましょう