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株式会社って、赤字の責任は誰が負うのでしょうか?

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「零細企業の社長・取締役の意識・知識って・・・」

 

またしても、例のクライアントより意味不明な調査依頼が・・

 

「ある部門が大赤字を出した!」

 

「その部署の責任者をクビにできないか?!」

 

という内容。

 

 

その責任者は、

 

会社の指示に反した?

 

独断と偏見と暴走した?

 

故意でしくじりした?

 

と聞くと。。

 

「ない!」

 

とノータイムで何の迷いもなく、すがすがしい回答が返ってきました!

 

 

 

「零細(未上場)株式会社における赤字の責任の順番」

 

事業の業務執行にあたり故意や重大な過失がない場合なら、原則として以下の順番になりますね。

 

・ドラフト1位→株主(「株価暴落」「配当」の減額等)

 

・ドラフト2位→取締役(辞任・解任・役員報酬の減額等)

 

※根拠は、事業の開始・継続・撤退の決定権あるので。

 

 

未上場株式会社ですと、「株価暴落」がありませんので、事実上、ドラフト2位が繰り上がってドラフト1位でしょうね。

 

ハズレ1位というところでしょうか?!

 

会社法的には、取締役、監査役といった役員は、その任務を怠って会社に対して損害が生じたとき、賠償する責任があります。

 

取締役は法令・定欽・株主総会の決議を遵守し、その職務を遂行しなければなりません。

 

したがって、職務の遂行中に注意義務を怠ったことによる会社への損害は賠償義務を負うことになります。

 

 

・ドラフト3位→従業員(解雇・降格・左遷・減給)

 

原則、従業員が職務の遂行時に、注意を怠った場合は、使用者に対して民法債務不履行にもとづく損害賠償責任を負うことになります。

 

しかし、原則どおりですと、経済力に乏しい従業員にとって過酷です・・・

 

一方で、本来、事業によるリスクは、利益を得ている使用者(会社)が負うべきでだ!という民法上の危険責任・報償責任の原則もあります。

 

そこで、裁判所は、使用者(会社)から従業員に対する損害賠償請求に制約を加える傾向にあります。

 

 

「しぶしぶ納得したのか!?」

 

依頼をしてきたクライアントのTOP&幹部には、上記説明をしたのですが、納得はしていないようでした。。。

 

このクライアント会社のTOP&幹部は、ジャイアンみたいな人たちですね~

 

事業の成功はオレのおかげ!!

 

事業の失敗は部下のせい!!!

 

う~~ん・・

 

素晴らしきブラック思考!!

 

 

自分たちが「してきた」ことを忘れてしまったようですね?!

 

事業へのGOを出したこと!

 

人事を決めたこと!

 

事業のプランを決めた!

 

その後の事業のチェック・適切な修正指示をしなかった!

 

撤退の判断が遅れた?!

 

 

こんな会社の部下の気持ちは、

 

百条委員会か国会の証人喚問に呼び出して、問い出したい!

 

といったところでしょうね。。。

 

零細企業なんて、どこも、こんなものでしょうかね・・

 

いやいや!

 

天下の東芝の経営幹部だって、あの体たらく!!

 

日本中、こんな会社だらけなのでしょうかね・・・

 

 

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