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固定残業・定額残業代制度のメリットとデメリット? 合法?違法?③

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「このビジネスモデルの終わりの始まり?」

 

現状は、飲食業を始めとするサービス業界では、残業に関しては、このような実態が存在するのではないでしょうか?

 

正社員ではなくアルバイトを活用したり、残業代を不支給(以前、問題となった名ばかり「管理職」もそうですね)にすることよって、人件費を削減・圧縮し、利益を確保するというビジネスモデルですね。

 

ですが、このビジネスモデルは、相場、行き詰まるのではないでしょうか?!

 

このビジネスモデルのベースにあるのは、「安価な労働力の安定的確保」という点にあります。

 

まさに、昭和の人口増加期には、ドンピシャのビジネスモデルでしたね。

 

ですが、その後の少子高齢化で、労働力人口の減少局面に入った現在の日本では維持するのでは困難ではないでしょうか?

 

最近では、コンビニや牛丼屋の店員は「外国人」「シニア世代」ばかりです。

 

先般の宅配便のヤマトでのドライバー不足問題でも、サービス産業における人手不足が深刻な状況にあることを認識させられたことは記憶にあたらしいですね。

 

飲食業でも、アルバイトも社員も、人材確保に四苦八苦しています。

 

さらに、アベ内閣は「働き方改革」「残業規制」の方針を明確化しています。

 

 

 

「打開策は?」

 

今すぐ、このビジネスモデルの呪縛から解き放たれるのは、困難でしょうか?

 

現状(短期)は、アルバイトの時給UPや、社員の給与条件のUPという手段で、多少、利益を減らしても、このビジネスモデルにしがみついていますね。

 

ただ、条件をUPし続ければ、結局、利益がなくなってしまいますので、本末転倒です。

 

抜本的な解決策にはなりませんね。

 

長期的には、

 

労働生産性を上げる

 

②商品・サービスの価格を上げる

 

しかないのではないでしょうか?

 

 

飲食業ですと、①の例では、ファミリーレストランでの「ドリンクバー」や「セントラルキッチン方式」があげられますね。

 

 

「まとめ」

 

・「固定残業代」「定額残業代」は、正しく導入・運用すれば「合法」

 

・「合法」的に導入した場合、会社側のメリットは少ない

 

・実態としては、追加分の残業代を支払わないケースもある

 

いずれにせよ、労働力人口が増加しない限り、解決されない問題ですので、長期的視点から、経営方針を検討されるべきでしょう。

 

 

 

 

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