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「元社員に顧客をとられた」 お店・会社は元社員に法的責任を問えるのか? 

http://uxlayman.hatenablog.com/entry/2017/01/26/insentens

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「税理士・美容師・ネイリスト・・・会社を辞めて独立するとき・・」

 

税理士・美容師・ネイリストといった専門職は、会社を辞めて独立するときに、考えることといえば・・・

 

それは、顧客(リピーター)を持っていくことはできないだろうか!?

 

ではないでしょうか?

 

 

顧客にとっても、

 

その会社・お店自体ではなく、

 

その税理士・美容師・ネイリストの腕を信用している!

 

気に入っている!

 

だから、独立したら、そっちに行く!

 

という顧客心理・メリットもありますよね。。

 

業界・会社・お店によっては、独立する際に「のれん分け」(顧客を渡す)をするところもあるようですが、「のれん分け」をしない業界もあるようですね。

 

その場合、会社・お店にとっては、

 

社員がいなくなる!

 

顧客もいなくなる!

 

と踏んだり蹴ったりとなりますね?!

 

退職・独立は阻止できないが、せめて「顧客」の持ち出しだけは阻止したい!というところではないでしょうか?!

 

 

 

「雇用契約書・誓約書に「禁止事項」を設ける?!」

 

社員に対し、入社時・退職時に、雇用契約書・誓約書等に「客との連絡先交換」「退職後の個人契約を禁止する」という条項を入れて書面にサインさせれば万全?!

 

在職中に、このような「書面」を結んでおけば、退職後の顧客の持ち出し行為を「競業避止義務違反」として違法に出来る可能性は高いです。

 

また、社員は、会社との雇用期間中は、会社と競合する業務を行わないという『競業避止義務』を負います。

 

したがって、在職中であれば書面の有無に関係なく、守らなくてはなりません。

 

 

「元社員には、職業選択の自由も保障されるのでは?!」

 

原則的に、この「競業避止義務」は退職後についても負うことになります。

 

ということは、書面を結んでいる以上、元社員は違法なのでしょうか!?

 

じつは、そうでもないのです・・・

 

それは、書面の内容によります。

 

退職後にも無制限に競業避止義務を負うとなると、労働者にとってもあまりにも酷です。

 

キャリアを活用しての転職・独立が出来なくなります・・

 

職業選択の自由が侵されてしまいますね・・

 

実務上は、競業の範囲や禁止期間などによって、一定の絞り・配慮が必要とさています。

 

無制限に、退職後の「競業避止義務」をかけることは公序良俗に反して無効になると解釈されます(民法90条)。

 

たとえば、「店の客に限定」「〇〇市内に限定」「退職後の1年間」と限定という形で、絞りをしていれば、元社員の違法性を問うことが出来る可能性が高まります。

 

 

「ドラマの「ハゲタカ」では?!」

 

NHKの経済・金融ドラマ「ハゲタカ」では、主人公の「鷲津」は、ハゲタカファンドを退職する際に、同業他社に就職しないこと・独立しないことを条件に、数(十)億円もの、巨額な退職金をもらうシーンがありました。

 

これは、「競業避止義務」「秘密保持義務」の対価という意味になるのでしょう。

 

アメリカだから?かもしれませんが、今後の生活費のことや、口留め料を考えれば、このくらいの高額も妥当ですかね?

 

つまり、元社員に「競業避止義務」という強い制限を与えるためには、それなりの見返り・対価を与えなければならない!ということですね。

 

 

「実務例!?」

 

ぼくのクライアントでも、こんなことがありました。

 

東京のお店で勤めていた従業員が退職して、故郷の広島に戻り、東京の店と、うり2つの店を開業したのです。

 

店名・メニュー・内装から何から何まで、マルパクり!

 

背後関係を調査したところ、どうやら、もともと、他の飲食店グループの役員をしていて、広島店のオープンには、この飲食店グループが出資しているとのこと。

 

ということは、その東京のお店のマニュアル・ノウハウを手に入れるために、数年間も社員として潜入していた「S」だったのでしょうか?!

 

顧問弁護士に、相談したところ・・・

 

 

 

「誓約書を書かせよう!!」

 

お手上げ!!

 

当時は、そのクライアントは、従業員に何も書面を書かせていなかったのです。

 

このため、何もできない!という結論に。

 

これを教訓に、そのクライアントでは、入社時・退職時には、「競業避止義務」の誓約書を提出させるようにしました。

 

ただし、前編で記述したように、年数を絞っています。

 

また、クライアントには、弁護士からのアドバイザーを伝えました。

 

「書面の法的拘束力は微妙。

 

裁判まで行ったら、費用倒れに終わるかも。

 

効果は、あくまでも、社員へプレッシャーを与える程度と思っておいてください」

 

と。

 

幸いにも、このクライアントでは、その後、同様の事件は起こっていないようです。

 

 

後日談ですが、パクった店側は、数年で「閉店ガラガラ」状態になったようです。

 

仏作って魂入れず!

 

見せかけだけ、パクっても、長続きさせるのは難しいようですね・・・

 

 

「まとめ」

 

・元社員への縛りは、可能(競業避止義務)

 

・必ず書面を交わす

 

・内容は、範囲・期間を制限すること

 

 

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